鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
教育部関係における収入済額は３億4,253万3,525円であり、その主なものといたしましては、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、埋蔵文化財発掘調査受託料、田代小学校大規模改造事業及び図書館改修事業などに伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
教育部関係における収入済額は３億4,253万3,525円であり、その主なものといたしましては、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、埋蔵文化財発掘調査受託料、田代小学校大規模改造事業及び図書館改修事業などに伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
また、令和３年度の繰越し事業として、田代小学校大規模改造事業、地域医療介護総合確保基金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、特別支援学級整備事業、感染症対策事業、市民文化会館改修事業、国スポ・全障スポ施設改修事業、の繰越し額の確定による報告を受けたところであります。
◎市長（橋本康志） 現在、本市では、防災拠点として整備をしております新庁舎整備事業をはじめ、小中学校の老朽化に伴います大規模改造事業や、仮称でございますが、味坂スマートインターチェンジの関連道路整備などの道路事業、国スポ・全障スポ施設整備事業、次期ごみ処理施設整備に伴う事業など、大型事業に取り組んでおります。
小中学校の施設整備につきましては、田代小学校の大規模改造事業及び麓小学校トイレの洋式化等を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 また、インクルーシブ遊具を含めた各小学校の遊具について、計画的に整備、改修をしていくこととし、所要の額を計上いたしました。
について、タブレット設定等業務委託料について、防犯カメラの設置箇所について、幼稚園の所管課について、小学校遊具の修繕内容及び設置順位について、特別支援教育支援員、教育業務支援員について、パソコン等借上料について、就学援助に関し、人数及び割合について、家計急変世帯への対応と広報について、対象となる費用について、学校給食費の公会計化のメリット及び導入する給食費管理システムの内容について、旭小学校大規模改造事業
具体的には、現在、公共施設等総合管理計画に沿って、各種公共施設の改修を実施しており、令和４年度当初予算では、新庁舎整備事業、田代小学校大規模改造事業に活用することとしております。 いずれにいたしましても、基金につきましては、各種財政需要に備えつつ、持続可能な財政運営を図るため、適切に管理を行っていく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 野下議員。
令和４年度の主要課題の対応といたしましては、田代小学校の大規模改造事業、インクルーシブ遊具を含めた小学校遊具整備事業、特別支援教育相談員配置事業、学校給食費公会計化事業、放課後児童クラブ整備事業などについて、計画的に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えいたします。
これは佐志中学校舎等大規模改造事業費が約12億3,036万円、唐津市野球場整備費が約４億7,034万円減少する一方で、鏡山小学校改築事業費が約９億9,017万円、新庁舎整備事業費が約５億8,041万円等増加したことによるものでございます。
また、教育委員会事務局における収入済額は７億2,172万6,192円であり、その主なものといたしましては、公立学校情報機器整備費補助金、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、小中学校ＩＣＴ環境整備事業及び鳥栖西中学校大規模改造事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
次に、佐志中学校校舎等大規模改造事業費でございますが、これは平成30年度から令和２年度までの３カ年の継続事業として実施したものでございます。 計の欄をご覧ください。全体計画の年割額20億962万3,000円に対しまして、実績の支出済額が18億4,910万1,983円となっておりまして、年割額と支出済額との差１億6,052万1,017円につきましては、工事請負費の入札減等によるものでございます。
小中学校の施設整備につきましては、田代小学校の大規模改造事業を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 学校教育につきましては、小中一貫教育を推進し、教科「日本語」を通した児童生徒の言語力、コミュニケーション力の育成を図るとともに、いじめ、問題行動等へ対応するためのスクールカウンセラー等を配置し、適応指導教室、教育相談活動等との連携強化を図ることとし、所要の額を計上いたしました。
市債につきましては、新庁舎整備事業４億5,000万円、田代小学校大規模改造事業１億4,250万円のほか、各種事業5,060万円及び地方交付税の振替措置である、臨時財政対策債７億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として２億1,800万円などが計上されております。
市債につきましては、減収補てん債が１億円計上されたほか、田代小学校大規模改造事業及びその他事業費の決算見込みにより、全体として４億5,910万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 各費目において、決算見込みにより、給料、職員手当及び共済費が補正されております。
投資的経費につきましては、先ほど申し上げた考え方に基づき調整をしていくことといたしておりますが、今後、新庁舎の整備事業、小中学校の大規模改造事業、新唐津市民会館の整備、西部学校給食センター整備事業と言いました大型の建設事業を見込んでいるところでございます。
また、令和４年度から３カ年の主な大型事業といたしましては、現在継続費を設定しております新庁舎整備事業や鏡山小学校改築事業をはじめ、新市民会館及び新曳山展示場整備事業、西部給食センター（仮称）整備事業、鏡中学校校舎の大規模改造事業、清掃センター最終処分場の最適化事業等を現在想定をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
なお、学校大規模改造事業の事業量の減や国の第3次補正予算に呼応して、令和2年度に事業を前倒ししたこと等により、約28億円、21.3％の減となっております。 次に、主な歳入についてでございます。 市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気低迷に伴い、個人所得の落ち込みや企業業績の悪化等により、個人市民税及び法人市民税は大きく減収が見込まれます。
これまでも高機能消防指令センター更新整備事業費、小中学校校舎等の大規模改造事業費、唐津市野球場整備費など様々な施設整備の財源として活用してきたところでございます。 ３番目に、響創のまちづくり基金、モーターボート競走事業収益金分の今回の経緯、また理由についてのご質疑でございます。
増減の大きなものを幾つかご紹介いたしますと、佐志中学校の校舎等大規模改造事業により、中学校整備事業債は約７億5,000万円増加いたしましたが、浜崎小学校の校舎大規模改造事業費、呼子公民館移転新築事業費、新唐津市保健センター整備費等の減によりましてトータルこの３つで19億1,000万円程度となっておりますが、これらの増減によりまして減になったものでございます。
また、教育委員会事務局における収入済額は５億3,099万852円であり、その主なものといたしましては、学校施設環境改善交付金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、弥生が丘小学校非構造部材改修事業、小中学校特別教室等空調設備設置事業及び鳥栖西中学校大規模改造事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
また、翌年度繰越額は25億4,772万7,340円で、その内訳は、継続費の浜崎駅南北線外２路線道路改良費２億5,328万2,082円、佐志中学校校舎等大規模改造事業費２億5,651万6,043円、繰越明許費の令和元年災害農地農業用施設復旧費２億7,625万6,000円がその主なものでございます。 次に、12ページをお願いいたします。